要点
- 日本はまだ国内感染期の対策には移行していない。
- 側用人の重用が対策の遅れの一つの要因になっている。
- 今後の対策の成否は新型肺炎が収束してから判断するしかない。
現在の新型コロナウイルス対策本部もその下の幹事会も、最初から新型インフルエンザ等対策行動計画で決まっていた。つまり、危機対応策がなかったのではなく、上手く初動に活かされなかっただけである。以下に、その行動計画のリンクがある。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
幾つか資料があるが、ガイドラインのプレンゼンが分かり易く、その３ページ目には概要が上げられている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/gaiyou.pdf
菅官房長官が「日本で流行の状況ではない」と言っているが、本質的には、プレゼンの中にある国内感染期ではないという意味である。つまり、まだ国内発生早期であり、その対策に当たるべきだという意味である。おそらく、官僚からブリーフィングを受けて、ガイドライン上の国内発生早期の対策時期と言われていて、それを分かりやすい言葉で「日本で流行の状況ではない」と言っているのだと思う。
個人的には、「日本で流行の状況ではない」はミスリーディングに感じる。実際の所、国内で感染が発見されていなかったのはほとんど検査していなかったからであり、検査を始めると、かなり前から感染している人が見つかりだしており、なおかつ、それが三次感染以降の可能性が高い。そうなると、症状としては表れていない感染者が多数いる可能性があるため、日本で流行の状況ではないと言ってしまうのはミスリーディングだろう。
本質的な問題は、日本政府が現在においてどのような対応策を採るかであって、実際に国内でどれくらいの感染が広がっているかは知りようがない。知りようがないから存在しないというのはかなりミスリーディングであり、それよりも、まだ国内発生早期の対策を採っているという方が分かりやすい。
話を前回の議論に戻すと、プレゼン３ページの海外発生期の所で対策本部の設置という項目がある。つまり、新型コロナウイルス対策本部はこれに基づいている。そして、この新型インフルエンザ等行動計画のガイドラインを使わなかったために、今回の新型肺炎の対策が後手に回ることになった。どこに問題があったかだけははっきりしている。ただし、誰に問題があったかは分からない。安倍首相を始めとして関係者は多数いるので、どこの意思決定に問題があったかまでは分からない。
ただし、はっきりと批評を呈しておきたい。そもそも、インフルエンザ等対策室長兼国際感染症対策調整室長に経産省から人を連れて来る必要性はない。これは官邸の経産省重視の現れの一つである。優秀なだけで全ての問題が解決するはずがなく、時には意思決定の遅れや誤りに繋がる可能性がある。
それは警察官僚にも言える。官邸の危機管理は北村滋国家安全保障局長、沖田芳樹内閣危機管理監、杉田和博官房副長官によって担われており、今回の新型肺炎対策においても同じである。彼ら３人は警備畑の警察官僚であり、彼らの資質如何に関わらず、バックグラウンドが偏りすぎているため、複眼的な視点が得られない。
このような結果として、意思決定上の医師及び厚労官僚が大坪寛子氏になっている。彼女もまた和泉洋人補佐官に認められて、現在の地位まで引き揚げらている。つまり、新型肺炎対策に関しても今井尚哉補佐官、和泉洋人補佐官、北村滋国家安全保障局長、杉田和博官房副長官の４人の影響力が作用している。
少なくとも、初動が遅れて後手に回っている要因の一つはここにある。側用人の重用は見つめ直すべき問題に思える。
いずれにせよ、現状では新型インフルエンザ等の行動計画に基づいて対策がなされており、危機対策の方針は決まっている。何もないから行動が真空状態になっているわけではないため、ガイドラインに沿えば一定の方向性は出てくる。とは言え、これらにおいて意思決定する必要があり、それが幹事会で話し合われるはずである。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf
ここから先の日本の対応策が機能するかどうかは新型肺炎が収束してから判断するしかない。
FFF 